制度について
「Sunnyday ベンチャー・チャレンジ（Sunnyday Venture Challenge）」とは、会社組織でスタートアップ事業をサポートする事業部制度（社内ベンチャー制度）です。起業意思を集め、育て、協業体制を会社内で形成する仕組みを採用しています。
また、Sunnydayはこの制度が「雇用問題」「女性の仕事参加」「地方創成」といった現代社会の課題解決に貢献することができる仕組みと強く考えています。
制度のメリット
| 雇用を保証 | ビジネスアイディアを持っている意欲のある求職者の方を雇用し、そして、そのビジネスアイディアを中心に事業部を組織します。 |
|---|---|
| 社内エントリー | 求職者の方だけではなく、社内メンバーのビジネスアイディアの実現も追求します。女性メンバーや若手メンバーなど誰でもチャレンジすることができます。 |
| 事業資金の確保 | ビジネスアイディアを実現するための資金は会社が確保し、予算化します。 |
| 事業部への権限の付与 | 自立した事業部（もしくは課）を組織します。そして、ビジネスアイディアの提案者を事業部長（もしくはリーダー）に任命し、その組織運営を一任します。 |
| 事業部内での利益の還元 | 会社管理費、事業推進経費（原価に関わる費用）、人件費を除いた利益は事業部内で還元します。 |
新規事業部発足への流れ
求職者を採用の場合
- ビジネスアイディアの提案受付（Sunnydayの求人にエントリー）
- ビジネスアイディアを評価
- 採用・ビジネスアイディアを新規事業として承認
- 既存の事業部に所属し、社内環境に順応
- 新規事業部（もしくは課）発足、事業部長（もしくはリーダー）に任命、新規事業を展開
社内エントリーの場合
- ビジネスアイディアの提案受付
- ビジネスアイディアを評価
- ビジネスアイディアを新規事業として承認
- 新規事業部発足（もしくは課）、事業部長（もしくはリーダー）に任命、新規事業を展開
評価基準
- 収益性：
事業継続が可能なビジネスモデルかどうか - 新規性：
新たに試みる価値のあるビジネスアイディアかどうか - 現代社会の課題との合致：
（例）
雇用問題
女性の仕事参加
地方創成
多様な働き方 - 等
事例
| システム・ソフトウエア事業部 | 事業部発足2年目（2016年5月現在）。大規模ネットショップ向けシステムのカスタマイズ案件をメーカーから直接請けています。事業部所属スタッフは部長以下6名となり、同システムの地元仙台・宮城での展開や、他の開発案件受託の模索をおこなっています。 |
|---|---|
| ウェブ事業部ネットショップ課 | Sunnyday創業時に発足。試行錯誤のもと直近の6ヶ月間（2015年11月〜2016年4月）において前年同月比50％以上の成長を維持しています。伝統こけしの新商品開発等で会社イメージの向上にも寄与しています。また、メインのネットショップ運営者2名は共に女性で、その中の1名に対しては、仙台市 誘致企業雇用促進事業「ネットショップ管理者育成事業」で6ヶ月間にわたる教育をおこないました。 |
事業部制
Sunnydayの事業部制では、各事業部は独立採算を基本に、横並びに連携しながらビジネス展開をします。その中で、事業推進部は他の事業部をサポートしつつ独自のビジネスもおこなう事業部です。また、管理部は全ての事業部を常にサポートしています。
